イクメンの障害、パタハラとゆとり教育の関連性

イクメン（育児をする男性）という造語がつくられ、今では当たり前のように日常的に使われている言葉です。男性向けの精度変更がなされている改正育児・介護休業法が平成22年6月に施行されてから段階を踏んで、平成24年には全ての企業での義務付けという形で進み、平成24年には5%　・　平成29年には10%　に引き上げる目標が立てられていますが、取得率はいまだ伸びずといったところです。

この改正育児・介護休業法の主な変更点はそれまで母親が専業主婦の場合、産後8週間以外は育休を取得できなかったが、父母がともに育休を取得する際には、1歳2ヶ月まで育休を取得できる『パパ・ママ育休プラス』が導入されました。

『パタハラ』とは

新しく出てきた言葉のようですが、男性の育児参加、男性の育休「パタニティ休暇」を阻むこうした言動を「パタニティハラスメント（パタハラ）」と呼んでいる。パタニティは英語で父性を意味しています。

現在の日本の状況はどうなのでしょうか

共働き世帯の増加や女性を活用する機運の高まりに伴い、働く母親の負担を軽減するために男性の育児参加が大きな課題の一つとなっていますが、男性が育児休暇を取得したくても、スムーズにいかない場合が現状です。また、共働き世帯が専業主婦世帯を上回ったのは１９９０年代半ばごろですが、その背景にある女性が社会に出て行く要因となった理由等もあり、育休の申請すらしにくい状況があります。

仮に取得したとしても、休業中の所得保障率は50%にしかならず現状があり、生活の為に、夫の収入が下がることを避けようとするため、取得しようとしない現状もあります。

ゆとり教育の失敗と同じで、ゆとりのない社会が取得できない原因

男性自身が育休自体に関心がないわけではないのに取得できない理由として会社に申請しづらいという理由が大半を占めます。というのも数日から数週間などでの短期の育休制度をはじめている会社については、男性も取得率が高いといわれています。
ということは潜在的なニーズはあるという形になりますが、実際はそういった数日～数週間の育休制度自体も進めることが出来ない企業の現状もあります。

コスト削減などでの人員削減を行い、常にギリギリの人数でまわしていたりする場合には、さすがにそこで働く労働者も、自社の状況のことを考え申請に至らないなどの状況もあります。

また政治面においても、子育て（家庭と）と仕事のバランスを大事にする企業に対して推進してもらう理由として、企業などの取り組みを後押しするインセンティブ（動機付け）や情報の提供が必要なのではないかと考えます。
　
　
　

政府は２０年までに男性の育休取得率を１３％に引き上げる目標を掲げているいますが、０７年を中心に大量退職した団塊の世代が７５歳以上の年齢になる時期とも重なり、育児だけでなく介護の面からも、ワーク・ライフ・バランスの重要性は高まりつつあるのではないでしょうか。


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