前回からのつづきです。
GDPがあがらないと給料が上がらない理由
GDPが増えたかどうか、特に一人当たりのGDPが増えたかどうかはとても重要な指標です。
GDPの発表があると、マスコミ関連では大きく取り上げられますがその取り上げる理由は皆さんに密接に関連しているからなのです。数字が苦手という方はけっこう意味わからなく、なんとなく聞いているだけでしょうか。数字のことを理解しようとすると、ひとつふたつの数字で結構多角的にわかるものです。数字と数字の関連性を考えることが出来れば色々な可能性を考えることが出来、とてもおもしろいものです。
そもそもGDPってなんでしょう？答えることが出来ますか？
答えは『国内総生産』ですね。
では国内総生産ってなんでしょう？
答えは『一定の期間内に国内で生み出された付加価値の総額』です。
この辺はあいまいに理解するとよくないので、きっちりとした説明を出来るほうがより数字を理解することができ、ほかの数字を理解したい時、たとえば自分の会社の数字の意味を理解することで応用することが出来るのできっちりと明確に意味を定義づけるようにしたほうがよいと思います。
では付加価値ってなんでしょう？
答えは『売上 － 仕入れ』です。経済や経営の世界ではこれしかありません。
普段、漠然とこの商品には付加価値をつけなければいけないなどありますが、それは顧客にとって利益になることですよね？経済や経営でも同じで付加価値は利益をさします。
ではその付加価値を対価として受け取った企業はどのように使っているか？
答えは複数になりますが、税金の支払、次の生産のための投資、貯蓄、株主への配当、そして従業員への人件費の支払ですね。つまりお給料です。
この付加価値に対する人件費の占める割合を『労働分配率』といいます。
この労働分配率ですが、業種により割合が違いますが、全体で考えたら60％くらいでしょうか。
インターネットで検索すると出てくるのでみてみてください。
簡単な話、GDPに対する『労働分配率』が一定であるとすると、GDPがあがらないと給料が増えないという理由が理解できるかと思います。
前回説明するといった平均給与の算出方法
では前回のテーマ、平均給料の算出をしてみましょう。
GDPには２つの数字があります。名目GDPと実質GDPです。違いはわかりますか？
名目GDPとは『実際のの金額』です。
実質GDPとは『ある年の貨幣価値で見た場合の金額』です。今は2005年でしょうか？
たとえば2012年度のGDPから見ていきましょう。
2012年の名目GDPは474.8兆円となっています。対する実質GDPですが519.8兆円となっています。約9％の差がありますね。これは2005年の貨幣価値で見た場合、9%のデフレが2005年からの期間に起こったということになります。
実質GDPのほうが高いということはデフレが起きているということになり、逆に名目のほうが高いとインフレが起きているということになるんですが、仮に2005年から給料が変わっていないと考えた場合、周りはデフレで物価が下がっていると考えると9%給料が上がっているのと同じ結果になります。実感はないと思いますが・・・・
では平均給与を考えてみましょう。
計算しやすく考えてみましょう名目GDPをざっくり480兆円と考えます。これに前述している『労働分配率』の60％という数字が必要になります。
GDPの480兆円×労働分配率の60％を計算すると、288兆円となります。これが国内の所得として分配されている金額になります。大分平均給与に近づいてきましたね。
では日本国民は何人でしょう？
答えは『1億2000万人』です。ですが全員が働いているわけありませんよね？この1億2000万人にはあかちゃんもいるし、おじいちゃん、おばぁちゃんもいます。
では就業者数は何人でしょうか？
答えは2012年の就業者数は総務省の資料から6270万人と発表されていますが、計算しやすくざっくりで6000万人で考えてみましょう。
ここまでくればわかりますよね？
288兆円を6000万人で割れば平均給料が見えてきます。答えは480万円ですね。
正直ここからさらに自営業の人とかもおられるので細かい数字なども必要になりますが、平均の所得としてはこんな感じです。
GDPからいろいろなことがわかりますよね。またほかの数字を持ってくることで色々な数字も見ることが出来ました。少しは数字の理解につながればと思います。
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